フロン排出抑制法　簡単！対策ガイド

改正フロン排出抑制法とは？

令和2年4月に施行された主な改正内容は下記のとおりとなります。
機器廃棄時のフロン回収率を向上させるため、取り締まりの強化、罰則の強化が図られています。

１）機器所有者に機器廃棄時の取組
①フロン類を充填回収業者に引き渡さないで機器を廃棄した場合、50万円以下の罰金(直罰）
②行程管理票の(交付・保存・記載)違反は、30万以下の罰金(直罰）
③廃棄機器を引き渡す場合、引取証明書(又は確認証明書）の写しを引取等
　実施者(産業廃棄物処理業者やリサイクル業者等）へ交付しなければ30万円以下の罰金(直罰）
④機器の点検記録簿は、機器を廃棄後3年間保存しなければならない。

２）建物解体時の取組
①特定解体元請業者は、建物解体時に特定製品の有無を確認した結果を記載した書面（事前確認結果説明書）を交付するとともに３年間保存を行うこと。
・解体工事元請業者(写し）と発注者(廃棄等実施者)(原本）はそれぞれ3年間保存しなければならない。
②都道府県知事による解体工事元請業者への報告徴収、その事務所及び建物解体現場への立入検査ができる。

３）廃棄機器を引取る際の取組
①何人も引取証明書(又は確認証明書）の写しが無いなど、フロンが充填されていないことが確認できない場合は、機器を引取ってはならない。(直罰　50万円以下の罰金）
②引取等実施者(産廃業者・リサイクル業者等）は、引取証明書(又は確認証明書）の写しを3年間又はその写しを回付するまでの短い期間、保存しなければならない。（直罰　30万円以下の罰金）
③引取等実施者は、引き取った廃棄機器の処分をさらに再委託する場合は、再委託先に引取証明書(又は確認証明書)の写しを回付しなければならない。(直罰30万円以下の罰金）
④都道府県知事による引取等実施者への報告徴収、立入検査ができるようになった。

４）充填回収業者の取組
①充填回収業者が交付する引取証明書は、廃棄者に原本を送付。写しを引渡受託者(取次者）へ交付する。(今までと、原本と写しの送付先等が逆になる。）
②機器の管理者から、機器の廃棄を目的に、フロン類の充填の有無の確認を求められた場合、フロン類の充填が「無い」場合は、「確認証明書」を機器の管理者に交付しなければならない。また、その写しを交付後3年間保存しなければならない。

フロン排出抑制法に対応した冷媒管理システム「RaMS（ラムズ）」

管理者と充塡回収業者が、相互連携してこれらのことを書類で管理するのは大変な作業となります。そこで、それらのことを電子上で一括管理できるシステムとして、冷媒管理システム「RaMS（ラムズ）」があります。(一財)日本冷媒・環境保全機構はRaMSを運営提供するとともに、「フロン排出抑制法」(第76-85条)に基づき、経済産業省・環境省から「情報処理センター」として指定されています。