第２回 JRECOフロン対策格付けを終えて

今回、1840社のホームページから報告書、環境対策関連の公開ページを閲覧、「フロン排出抑制法」の遵守状況をどの程度記載されているかを調べました。

従来のCSRのレポートから、最近では「統合報告書」へと代わり、財務報告とともに記載する傾向にあります。企業によってはその呼称はサステナビリティ報告書、レスポンシブルレポート、環境報告書、ESGデータ集などさまざまです。

特に、日本を代表する有名企業の報告書は項目も多岐にわたり、数十ページにもなる構成やデザインも多彩で、人的資源・コストを投資していることが推察できます。

プライム市場1840社の報告書を調査した結果、TCFD*（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示の必要から、大多数(1745社)の企業のホームページにおいて「サステナビリティ」「CSR」等のページが作成されています。中には直截的に「TCFD情報開示」等のページを作成してプライム上場の要件をクリヤしている企業もありました。
　環境対策関連の記載が見当たらないランクNの企業は、第1回調査では1350社(東証一部)中で647社だったものが大幅に減少し、全体の5%(95社)ほどが散見されるという状況でした。

今回の1840社の報告書調査による「フロン排出抑制法」遵守状況の評価データの内容について、以下に纏めます。

まず、フロン対策について記載がない、あるいは環境関連の記載が無いといった企業数の業界ごとの比率を表1に示します。

会社規模が大きくても、IT関連企業、金融、サービス、不動産、放送局などは環境関係の報告が乏しい傾向にあり、フロン対策に関連する記載は殆ど見受けられません。例えば賃貸で入居し空調機器類については管理会社に任せきりでいる等、自社事業におけるフロンという温暖化ガス排出への意識がまだまだ低い事がうかがえます。

全体の82%にあたる1506社がランクF つまり「フロン排出抑制法」遵守についての記載がありませんでした。さらにランクEとして、過去の特定フロンについて言及をされているもので「フロン排出抑制法」を正確に理解されていないと思われる企業、自社機器からのフロンの漏えいを抑制する目的である「フロン排出抑制法」遵守ではなく、廃棄自動車、建築物解体工事での冷凍空調機器などから「事業」として回収したフロン類のみを記載している企業もありました。

次にフロン対策、法遵守の対応につき比較的記載企業が多い業種については表２に示すとおり、製造業、特に食料品／化学・医薬品や、電気ガス／石油関連／倉庫・運輸関連でした。

プライム上場企業1840社のうち、環境関連の記載が有った1745社中の比率として各企業報告書における法令遵守状況を次のランクで評価し、業種別の企業数分布をまとめたものです。

• A：算定漏えい量、定期・簡易点検状況など適切に記載：49社
• B：法遵守の記載内容に一部不足がある：85社
• C：「フロン排出抑制法」を遵守している旨だけ記載：89社
• E：フロンの記載はあるが特定フロンであったり、「フロン排出抑制法」を正確に理解した
  記載ではない*：16社　＊建設解体現場、製品回収などのフロン回収実績のみ など
• F：「フロン排出抑制法」記載全くなし、あるいは法の理解度なし：1506社

そして、表2のデータに先述のランクEとFを加えグラフ化したものが図１です。

フロンの法遵守について記載し、熱心に取り組みがうかがえる企業が増えているのは喜ばしいものの、フロンについて認識されている比率としてはわずかな上昇に留まっておりフロン対策についての更なる認知度向上が必要と考えられます。

業種別では、化学・医薬品においてAランクが15社、Bランクが18社、食料品ではAランクが6社、Bランクが10社、電気・ガス業でAランクが４社、Bランクが5社となっています。これらの業種では冷凍空調機器の使用（電気、整備費）は経営的な課題も大きい事、またフロン対策が今後の温室効果ガス削減に重要であるという経営者の認識が高くなっている一因であるのかもしれません。

第１回フロン格付け調査の結果はこちら

まとめ

A、Bランク企業の経営者はフロン類の漏えい防止対策に関心が高く「フロン排出抑制法」遵守に向けてトップダウンによる指示をされていると思われます。経営者のトップダウン指示は、従業員に「フロン排出抑制法」を遵守してもらうために不可欠です。

A、Bランク企業がまだ少ない理由は、一般の方たちが不可欠なインフラである冷凍空調機器の存在に気付かないことであり、殆どの人たちがフロン類について感心がないことです。それに気付く企業経営者が増えることこそが、この重要なインフラのサステナビリティを高めることではないでしょうか。今後の格付け調査ではA、Bランク企業がさらに増えるよう、JRECOとしても一層の啓発活動を行って参ります。

ところで、現在使っている代替フロンは2036年には生産が殆どできなくなります。機器を使い続けるためには「フロン排出抑制法」を遵守しフロン類を大切に使わなくてはなりません。それができないと、まだ使える機器を廃棄して新規に機器を、買い換えなければならなくなることを認識ください。冷凍空調インフラにとってまさに「存亡の危機」です。