考察

表１に今回の調査結果を業種別内訳として示しています。

• 1）「フロン排出抑制法」遵守状況の詳細報告があることは経営者並びに会社方針としてフロン問題への理解が深く、SDGsの気候変動対策としてフロン排出抑制が必要であると認識していることを示しています。
• 2）Aランクとなった企業は、経営者がフロン問題とその重要性を理解しており、同時に社内ではフロン対策が徹底されていることが分かります。
  今回のＡランク評価76社は全体有効数の5%で、前回の49社(全体の3%)から大きく増えました。
• 3）単に「フロン排出抑制法を遵守」という記載だけでなく、「簡易点検や定期点検の徹底」や「算定漏洩量の明記、または(報告義務で定める)年間1000t-CO2未満である事を確認」といった具体的記載を記載する企業も増えており、調査においても高い評価としております。
  フロン対策について何かしら記載の有るA、B、Cランクの合計数では279社で全体の18%でした。
  (前回調査では全1745社中　A、B、C合計は223社／13% )
  総じてAランク、Cランクが前回調査から大きく増えており、喜ばしい傾向とは言えますが、依然としてフロンについて記載のない（関心のない）企業（ランクE）が82%と高い比率を占めております。
• 4）業種別での分析
  化学・医薬品においてAランクが23社、Bランクが6社、食料品ではAランクが7社、Bランクが6社、陸運・海運・空輸の業種でAランクが6社、Bランクが3社と他業種に比べ高い比率を占めています。
  これらの業種では冷凍空調機器の使用（電気、整備費）は経営的な課題も大きい事、またフロン対策が今後の温室効果ガス削減に重要であるという経営者の認識が高くなっている一因であるのかもしれません。
  会社規模が大きくても、情報通信（IT関連、放送局など）、サービス、金融の業種では環境関係の報告が乏しく、フロン対策に関連する記載が非常に少ない傾向にあります。
  例えば賃貸で入居し空調機器類については管理会社に任せきりでいる等、自社事業におけるフロンという温暖化ガス排出への意識がまだまだ低い事がうかがえます。
  全体の82%にあたる1296社がランクE つまり「フロン排出抑制法」遵守についての記載がありませんでした。さらにランクDとして、過去のオゾン層保護（特定フロン）について言及をされているもので「フロン排出抑制法」を正確に理解されていないと思われる企業、自社機器からのフロンの漏えいを抑制する目的である「フロン排出抑制法」遵守ではなく、廃棄自動車、建築物解体工事での冷凍空調機器などから「事業」として回収したフロン類のみを記載している企業もありました。

※プライム市場上場の要件として、TCFD^*（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示の必要から、大多数の企業のホームページにおいて「サステナビリティ」「CSR」等のページが作成されています。
CO2排出量の推移、低減対策を記載はしていてもフロン（代替フロン HFC）の管理、排出削減に記載が及んでいる企業は全体としてはまだまだ少数派です。

^*2022年4月に東証市場再編がなされ、プライム市場上場企業にはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク情報の開示が、コーポレートガバナンス・コードにおいて実質的に義務付けられています。
企業は気候変動関連リスク、及び機会に関して下記の項目について開示することを求められています。
：ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標

また、今後はプライム市場だけでなく、スタンダード市場やグロース市場の企業もTCFD開示への対応を行わなければならない可能性もあります。

まとめ

A、Bランク企業の経営者はフロン類の漏えい防止対策に関心が高く「フロン排出抑制法」遵守に向けてトップダウンによる指示をされていると思われます。経営者のトップダウン指示は、従業員に「フロン排出抑制法」を遵守してもらうために不可欠です。

A、Bランク企業がまだ少ない理由は、一般の方たちが不可欠なインフラである冷凍空調機器の存在に気付かないことであり、殆どの人たちがフロン類について感心がないことです。それに気付く企業経営者が増えることこそが、この重要なインフラのサステナビリティを高めることではないでしょうか。今後の格付け調査ではA、Bランク企業がさらに増えるよう、JRECOとしても一層の啓発活動を行って参ります。

ところで、現在使っている代替フロンは2036年には生産が殆どできなくなります。機器を使い続けるためには「フロン排出抑制法」を遵守しフロン類を大切に使わなくてはなりません。それができないと、まだ使える機器を廃棄して新規に機器を、買い換えなければならなくなることを認識ください。冷凍空調インフラにとってまさに「存亡の危機」です。