<フロン類算定漏えい量>報告業務、事務作業の流れ
FLOW

<フロン類算定漏えい量>報告業務、事務作業の流れ

「フロン排出抑制法」第十九条の規定により、管理者は主務省令で定める方法によりフロン類の排出量を算定し、年度内における排出量の合計が1,000t-CO2以上である場合には事業を所轄する大臣に報告しなければなりません。従って、年度末には法人としてのフロン類排出量の合計値を把握し、まず同値によって国への報告が必要であるか否かを判定する必要があります。この判定は毎年度行う必要があり、昨年度は報告対象となっていても翌年度が1,000t-CO2未満であれば、翌年度は報告不要であり、その逆もあり得ます。
フロン類の排出量は、充塡回収業者から書面にて交付された充塡・回収証明書に記載された充塡・回収量と、告示にて示された温暖化係数により以下のように算定します。

<フロン類算定漏えい量報告>報告業務、事務作業の流れ

算定漏えい量の報告は管理者の事業の主管大臣宛に提出します。 例えば、物販店舗や生産工場を事業として運営する管理者であれば経済産業大臣宛ですし、医療関係の事業なら厚生労働大臣宛、 運輸・交通事業や建築、土木関係なら国土交通大臣宛、学校等の教育関係なら文部科学大臣宛という具合で、 複数の省庁にまたがった事業を展開されておられる管理者の場合は全ての所管大臣宛に同じ内容の報告書の提出が必要です。
提出された報告は環境省、経済産業省に集約され、公表されます。 その際、たまたま事情があって本年度は漏えい量が増加してしまったとか、次年度は対策を行う予定なので 漏えい量は減少する見込みであるといった見解を添えたい管理者は、報告書に添付すればその内容も併せて公表されます。
また報告内容は都道府県知事にも通知されます。

RaMS(冷媒管理システム) 資料請求・お問い合わせはこちらから

「煩雑な書類管理・作成が楽になる!RaMS(冷媒管理システム)」 資料ダウンロード
「これ1つで点検作業が楽になる!」無料セミナー申込み