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平成27(2015)年度フロン類算定漏えい量の集計結果が公表

2月20日、経済産業省及び環境省から、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下「フロン排出抑制法」)に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、フロン類を使用する事業者から報告のあった平成27(2015)年度のフロン類算定漏えい量が集計され、発表された。

それによると、報告を行った事業者(事業所)数は、特定漏えい者が446事業者(特定事業所:259事業所)ということだ。また、報告されたフロン類算定漏えい量の合計値は235万t-CO2だった。

フロン排出抑制法に基づく「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」は、管理する業務用冷凍空調機器からフロン類を相当程度多く漏えいする者(特定漏えい者といい、算定漏えい量の合計が1,000t-CO2以上となる者)に、その量を国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度だ。

そして、制度開始後初めてとなる平成27(2015)年度の算定漏えい量について、特定漏えい者からの報告を事業者別、業種別及び都道府県別に集計し、取りまとめたのが今回の発表である。

本制度は、フロン類の漏えい量の多寡に着目するのではなく、当該機器使用時のフロン類の漏えいの実態を把握・公表することによって、より適切な機器の管理を促進し、フロン類の排出の抑制に資することを目的としている。フロン類の漏えい量は、機器の設置環境や使用されているフロン類の種類、機器の規模・保有台数等の要因によって左右されるため、漏えい量の多寡のみをもって一概に比較できるものではないのは、いうまでもない。

集計結果の概要は以下に述べる通りだ。

(1)特定漏えい者
・報告事業者数:446事業者
・算定漏えい量の合計:235万t-CO2

(2)特定事業所(特定漏えい者が設置している事業所であって、1つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所)
・報告事業所数:259事業所
・算定漏えい量の合計:68万t-CO2

フロン類の種類別特定漏えい者数及び特定事業所数

経済産業大臣・環境大臣は、事業所管大臣から通知された特定漏えい者の算定漏えい量を集計した結果を、フロン類の種類ごとに区分し、①事業者ごと、②業種ごと、③都道府県ごとに集計し、その結果を特定漏えい者から提供された算定漏えい量の増減の状況に関する情報等と併せて公表している。また、特定事業所についても同様に公表している。

詳しいデータは、以下のURLから見ることができる。
・経産省
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170220005/20170220005.html
・環境省
http://www.env.go.jp/press/103668.html